協議離婚の注意点

離婚そのものには夫婦ともに合意しても、やはり問題になるのがお金の問題です。たとえば、夫の浮気や不倫で離婚になった場合には、慰謝料や財産分与、子どもの養育費についてはきちんと話し合いをしておかなくてはなりません。

とくに、未成年の子どもがいる場合には、養育費に関しては細心の注意を払って話し合い、毎月の支払額や支払い期間、支払日、不測の出費についてなど、できるだけ具体的に決めて後に書面にしておくことが大切です。

というのも、「毎月26日に子どもの養育費として、子どもが大学を卒業するまで5万円を子ども名義の口座へ振り込む」という口頭での約束をしていても、最初の数回は支払われたものの以後は知らんぷりというケースが少なくないのです。

口約束は当てになりません。養育費の支払いについて夫婦が合意したならば、その合意文書を公正証書にしておくようにしてください。
公正証書に残しておくことで、養育費の支払いが滞った際には強制執行がスムーズに行われるメリットがあります。

なお、可能であるならば公正証書の文面には「養育費の支払いが遅延した際には強制執行ができるものとする…」と明確に記載するとベストですが、とにかく書面に残しておくことで有利になりますので、口約束はできるだけ避けるようにしましょう。
養育費相談